20223年12月14日に、自民・公明両党は2024年度（令和6年度）の税制改正大綱を決定しました。
　賃上げ促進税制については、中小企業向け措置について、一定の見直しを行い、控除限度超過額は5年間の繰越ができることとした上で、適用期限を3年延長する。定額減税については、合計所得金額1805万円超の者をその対象外とするなどしています。
　また、法人版・個人版事業承継税制は、特例承認計画の提出期限を2年延長する。交際費等の範囲から除外される一定の飲食費の上限は、現行の5000円から10000円に引き上げる。その他、インボイスに関連して一定の緩和措置や、外形標準課税の適用対象法人について、減資への対応などが盛り込まれました。
　
　令和5年度税制改正法が3月28日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
　国税関係の「所得税法等の一部改正法案」は、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な実施に向けた所要の措置などが盛り込まれました。